オンラインカジノは違法!? |
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オンラインカジノは違法!?
結論からいうと、違法ではない。
オンラインカジノというサービスは、
海外ではカジノオンネットなどのイギリスで上場している企業がある程、
認知された合法のサービスです。
オンラインカジノは、まずサービスを開始するために、運営国の政府によるライセンスを取得しております。
ですので、その国の政府から認可を得ているサービスを利用していても違法になるはずがないのです。
六本木などで事件がありましたが、
日本でリアルカジノをやると賭博行為の条例に反している事になり、違法となります。
パチンコやスロットもそうです。
お店ではプレーを楽しんで、終わった後には、何らからの商品に交換しているだけなのです。
うまく法律から逃れるために、それを買い取ってくれる他の業者と手を組んで、
お金に換金する仕組みを作っているだけなのです。
ですが、だいたい同じオーナーの会社だったりしますが……。
ですが、日本人がラスベガスに行って、リアルカジノをプレーする事はどうでしょう?
違法になるはずがありません。
合法と認定された国の行為を行なっているだけなのですから、取り締まられる事自体ないのです。
日本からのオンラインカジノプレーはどうなの?
日本ではオンラインカジノでプレーする事について規定した法律がありません。
つまり現在段階では日本のインターネット関連法律がまとまっていないので、
オンラインカジノを制限する法律も存在せず、合法でも違法でもないという状態なのです。
ですが、違法でない以上、問題がないという事です。
オンラインカジノの違法について結論
これまでに日本でオンラインカジノをプレーして摘発された例はありません。
むしろ、NHKや有名雑誌などで、オンラインカジノのおもしろさの特集が組まれていた程です。
ネットカジノ先進国アメリカでも、オンラインカジノに参加したプレイヤーが逮捕された例はまだ聞いたことがありません。
将来、ネット上のギャンブルに関する法律が整い、
日本の法律で正式に違法という結論がだされたとしても、
まずは報道で情報が流れ、規定されるまでの間の時間がありますので、
それまでにプレーしているユーザーに何か被害がくる事はありません。
法律関係の話が話題になった場合は、各企業からの情報も入ってまいりますので、
「カジノ比較.jp」がいち早く取り上げ、皆様にお知らせいたします。
弁護士が語るインターネット犯罪について
Q. 海外のサイトで賭博をしてもいいのですか?
A. インターネット上で賭け事を行っている海外のサイト(ホームページを運営し、
管理している組織あるいは個人)はいくつもあるようです。
そうした賭け事を主催するサイトが属する国の法律では、賭博行為は合法な場合がほとんどです。
したがって、そうしたサイトも合法となるわけです。
さて、我が国では、賭博行為は刑法によって禁止されており、
国内では賭け事を行うこと(賭博開帳)はもちろん、単に賭ける行為(単純賭博)も禁止されています。
したがって、我が国にはそうしたサイトはありません。
さて、では外国のサイトに、日本から送金して、あるいはカードを利用して、
賭博行為を行うことは違法なのでしょうか、それとも当該外国の法律によって、合法となるのでしょうか。
日本人が海外旅行の際に、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博行為ですが、
違法ではありません。日本人の国外犯処罰規定(刑法第3条)に入っていないからです。
したがって、海外で行うことについてはまったく問題ないのです。
では、日本のパソコンで、海外での賭け事に参加することはどうなのでしょうか。
この行為が、日本で行われていると評価されれば日本の刑法の規定によりますし、
海外の賭博に参加しているので、海外の法律が適用されるということになれば、合法となります。
この点では、現在のところ結論ははっきりしません。
国内の行為だと理解しても、単純賭博は単独では成立しません。
必ず、開帳者、一緒に賭けを行う者が必要になります。この点から、「必要的共犯」と言われています。
ところが、その共犯者、すなわち開帳行為を行うもの、あるいは他に賭けを行うものが合法な場合は、
果たして本当に共犯になるのか、疑問があります。共犯者は違法でなくてもよいのか
といった刑法学上の大論争にはいりこんでしまいます。
逆に、こうした賭け事を処罰できないとした場合には、日本から、国外にサイトを開いて、
そのサイトで開帳するが、その実際の管理運営は日本から行うということが可能になります。
すると、そうした賭博行為はサイトが海外にあるというだけで、開帳者も賭けを行うものも日本人で、
かつ日本で遠隔操作するというのですから、これを合法化するわけにはいきません。
こうして、現在のところ、海外のサイトでの賭け事については、統一した見解はなく、
大変危険な行為であるというほか、言いようがない状況です。
インターネットローヤー法律相談室より 引用
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